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創業融資サポート

労働者派遣事業は従来は開業にあたってのハードルが低い業種だという考え方がありましたが、今後の法改正により一定の資産要件を満たさない会社はいっさい参入できない時代となります。さらに、派遣料金に占める賃金の割合が高いことから開業後の資金繰りが難しい業種でもあり、軌道に乗るまでには半年から数年かかるといわれています。紹介予定派遣を行う有料職業紹介事業も含めて、適切なタイミングで必要な創業融資を受けることを見込んだ事業計画を立てた上で開業もしくは分社化に挑むことが大切です。私どもでは長年に渡る派遣会社サポートの経験と創業融資の実務ノウハウを活かして、開業アドバイスや事業計画書の作成を支援いたします。

助成金サポート

開業や事業拡大にあたっては、自社が受けることができる助成金や補助金を有効活用することが大切です。特に労働者派遣業は人材を採用して教育すること自体がビジネスの根幹であることから、さまざまな助成金や補助金を受給できるチャンスがあります。また、法改正により今後派遣会社には派遣労働者に対する「雇用安定措置」が求められることになるため、キャリアアップ助成金を始めとする教育訓練系の助成金を活用したビジネスモデルが効果を発揮する時代となります。

＊また、新型コロナウイルス感染症の感染が世界に蔓延し、日本経済や雇用への影響が深刻化しています。人材派遣業の現場も直撃しており、「派遣切りが始まっている」「このままでは雇用が維持できない」「国が実施する雇用助成金を受けたい」といった声が相次いでいます。「雇用調整助成金」に代表される制度や支援策は、毎日のように情報がアップデートされていますが、派遣労働者の雇用を守るためにも刻々と変化する動きにアンテナを張って、自社の現状に必要なものを柔軟に活用していくことが求められるでしょう。

これらの助成金は手続きが煩雑である上に改正が多く、派遣会社が有効活用するためには派遣法の実務知識も不可欠です。私どもでは派遣事業を発展をサポートさせていただく視点から、助成金や補助金をご提案いたします。

※弊社と労務顧問契約（セカンドオピニオン可）をして頂けた企業様には、値引きいたします。