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業務請負契約書作成サポート

労働者派遣事業に類似の事業形態に、請負契約に基づく請負業務があります。取引先のニーズに応じて、派遣会社が別事業として請負業務を行っている場合も少なくありません。派遣と請負の区分については37号告示による基準を遵守する必要があり、コンプライアンスに反した「偽装請負」状態が生じた場合には、厳しい行政指導を受けた上で職業安定法違反として送検される可能性もあります。適切な請負を行うためには、請負についての正しい理解に基づいて環境整備を行った上で、派遣法や民法等の法令と実態の両面から十分にチェックを入れた請負契約書を交わす必要があります。世間に出回っている雛形的な契約書で済ませることのリスクはあまりにも大きく、取り返しのつかないことにもなりかねません。請負契約書の作成やチェックのことなら、請負業務への支援実績も豊富な私どもに安心してご相談ください。