人材派遣会社業務アウトソーシング
派遣会社が成長力を維持するためには
人材派遣業は、企業のニーズに即応した人材を派遣就業させることによって、付加価値を生み出していくビジネスです。
このビジネスにとって必要な要素は、
- 企業のニーズをキャッチし、またはニーズを喚起させる提案をすること
- 派遣先で就業したい人材を募集採用すること
- 派遣社員を教育研修し、派遣就業するためのスキルの向上をはかること
- 企業のニーズと派遣社員の勤務意欲とのマッチングをはかること
- 派遣社員が安心して派遣就業できるよう必要な労務管理を行なうこと
の５点です。
これらの点について必要な企業努力を行ない、これらを担わせるべき人材の育成を行なっていけば、必ずビジネスとして前進が見込めます。
逆にいえば、派遣会社が成長力を持って業績を推進していくためには、あくまでもこれらの点に特化した営業活動を行なわなければならないということです。
いまひとつ成長力が維持できていないという派遣会社は、思い切って、総務・管理・給与・人事・庶務といった間接部門の業務をアウトソーシングという形で外注化してしまうべきです。
例えば、給与計算業務について
例えば、給与計算業務について考えます。
給与計算締切は、毎月１５日と末日の二種類あって、それぞれ給与計算業務（タイムカード回収・勤怠チェック・給与計算・振込処理）に５日ずつかかるとします。
仮に、Ａ総務課長（月給３０万円）とＢ事務社員（月給１８万円）の２人体制でこの業務を行なったとすると、
Ａ総務課長 ３０万円÷２２日×１０日＝１３６，３６０円
Ｂ事務社員 １８万円÷２２日×１０日＝８１，８１０円
合計 １３６，３６０円＋８１，８１０円＝２１８，１７０円
ということになり、単純計算では毎月２２万円近い経費が給与計算のためにかかってしまうことになります。もちろん、給与計算期間中、この２人がまったく給与計算以外の業務をしていないわけではないでしょうが、勤怠も単価も手当も個人ごとに異なる派遣社員の給与処理は複雑であり、この間はなかなか他の業務には専念できないことでしょう。
給与計算業務は派遣会社にとって欠かすことのできない中核業務のひとつですが、残念ながら、この業務そのものは営業活動を促進し、利益を生み出すものではありません。
したがって、このような業務はコストの削減をはかれる外注先にアウトソーシング化した方が効率的です。
そして、その時間を活用して、Ａ総務課長は取引先ごとの損益分析や部署ごとの経費分析、営業予測数値の分析等を行ない、Ｂ事務社員は顧客データベース作成やテレアポ業務といった営業補助業務を行なうべきです。
成長力を維持するためには、社員全員による営業活動への取り組みというスタンスづくりが何よりも大切です。
派遣会社トータルサービスとしてのアウトソーシング
給与計算業務の委託にあたっては、いうまでもなく信頼性とコストパフォーマンスが第一の条件となりますが、コスト削減を狙って給与計算業務だけを切り離して外注化しても、他業務との連携がうまくいかないケースもあります。
したがって、給与計算業務等の委託先を求めるにあたっては、単に事務作業の代行を効率よく行なってくれる業者ということ以上に、派遣業の事業の実態にも精通し、派遣業特有の業務処理に対応できる知識能力を有するかどうかが求められます。
当センターでは、派遣登録から雇用契約、派遣契約、管理台帳作成、勤怠、給与処理、請求処理までの業務の流れについて総合的な支援サービスを行います。
派遣業の業務に精通したスタッフにより一貫した支援サービスを行ないつつ、法的なチェックと指導監査のサービスを提供いたします。
