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会社設立手続きサポート
労働者派遣事業や職業紹介事業の開業にあたっては、多くの場合、株式会社等の法人形態で事業を運営していくことになります。許可取得にあたり一般労働者派遣事業では2,000万円、有料職業紹介事業では500万円の基準資産額が求められるほか、派遣事業では社会保険への加入が義務づけられる上、個人事業と比べて対外的な信頼が得られたり、税制面で有利となるケースもあるためです。ただ、許可申請と会社設立を別々の専門家に依頼する場合、さまざまな事情から予想外の期間を要してしまったり、密に連携をはかることが難しいケースもあるようです。
私どもでは、１０年以上に渡って派遣事業や職業紹介事業の開業支援に携わってきた経験を活かして、会社設立から許可申請、社会保険の新規適用等の開業時の手続きを一括してサポートさせていただくことができます。法人化のタイミングやメリットについてのアドバイスのほか、従来の人材ビジネスの部門を分社化したり、支店展開される場合の保険関係の適用などの複雑な事案にも対応させていただくことができますので、お気軽にご相談ください。
| 会社設立手続きサポート （※株式会社の場合） |
ご自身で手続きする場合 | |
|---|---|---|
| 定款（収入印紙代） | ０円（※電子定款） | 40,000円 |
| 定款認証（公証人手数料） | 52,000円 | 52,000円 |
| 登録免許税（法務局） | 150,000円～ | 150,000円～ |
| 料金 | 50,000円＋税 | 0円 |
| 合計 | 252,000円～（※実質料金は１万円程度） | 242,000円～ |
※上記は一般的な株式会社設立のケースです。
社会保険新規適用サポート
事業開始時の社会保険の新規適用（加入手続き）を代行いたします。派遣事業では社会保険への加入が許可要件とされていますので、許可申請にあたっては当然の前提とされることになります。社会保険の新規適用が遅れたり、適切な手続きがとられていない場合には、許可申請に予想外の期間を要してしまったり、許可取得が認められないことになります。社会保険の新規適用にあたっては多くの添付書類が求められるほか、年金事務所の調査にも対応する必要があることから、外部の専門家に委ねた方が確実です。労働保険の適用や保険料の申告の手続き等も含めて、お気軽にご相談ください。
| 人数 | 社会保険新規適用（健康保険・厚生年金） | 労働保険新規適用（労災保険・雇用保険） |
|---|---|---|
| 1～4人 | 40,000円＋税 | 30,000円＋税 |
| 5～9人 | 50,000円＋税 | 40,000円＋税 |
| 10～19人 | 60,000円＋税 | 50,000円＋税 |
| 20人以上 | 1人増ごとに1,000円＋税 | 1人増ごとに1,000円＋税 |
※毎月の入退社の手続きや算定基礎・年度更新、労災等の給付業務については、別途ご相談ください。
