経団連など経済３団体が派遣法改正案成立を求める声明

７月１４日、経済３団体（一般社団法人 日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人経済同友会）が、派遣法改正案の早期成立を求める声明を発表しました。

６月１９日に衆院を通過したものの、その後の参院での審議が停滞し、９月１日の施行が微妙となっている現状を受けての内容となっています。

本文は、以下のとおりです。

２０１５年７月１４日
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本商工会議所
公益社団法人 経済同友会

労働者派遣法改正案は、6月19日に衆議院を通過し、現在、参議院において審議が行われている。

そもそも、現行の労働者派遣制度は、(1)派遣事業者による悪質な法違反が後を絶たない、(2)派遣労働者のキャリアアップを担保する仕組みがなく、ステップアップを図ることが難しい、(3)制度そのものが大変複雑であり、とりわけ期間制限を巡るトラブルが生じやすく法令を順守しにくいといった多くの問題点を抱えている。

これに対し、現在国会で審議中の労働者派遣法改正案は、(1)労働者派遣事業の健全化（届出制を廃止し許可制に一本化）、(2)派遣労働者のキャリアアップの強化（派遣元に派遣労働者の教育訓練について責任があることを明確化し実施を義務化）、(3)複雑な期間制限の分かりやすい仕組みへの変更（「業務単位」から「人単位」への見直し）など、現行制度を大幅に改善する。こうした見直しは、派遣労働者、派遣元・派遣先双方にとって望ましいものである。

改正法案の施行日は2015年9月1日とされている。大幅な改正であり、法令順守に向けた迅速な対応準備のため、経済界は一刻も早い改正法案の成立を強く要望する。

以上