愛知労働局が無届の特定労働者派遣事業を告発。

すでに各方面でも報道されていますが、愛知労働局が無届で特定労働者派遣事業を行っていた事業者を偽装請負の派遣法違反の疑いで告発しました。

特定労働者派遣事業を無届で行っていたことへの告発であり、個別の状況判断とはいえ従来の労働局の対応よりも厳格なものとなっています。

国会で提出されている派遣法改正案の動向、１０月からの直接雇用申し込みみなし制度の施行もあいまって、今後ますます労働局の指導は強化されていくことが予想されます。

また、従来は無届事業者への取り締まりは不徹底な部分がありましたが、今後はより厳格に強化されていくものと思われます。

請負事業を行う場合のコンプライアンス対策には、従前以上に慎重に取り組んでいただきたいものです。