派遣法改正案が国会に再提出されました。

投稿日2015年3月16日

3月13日、閣議決定を経て、労働者派遣法改正案が国会に再提出されました。同趣旨の改正案提出は三度目となりますが、昨年の臨時国会で公明党から示された修正案を踏まえて、一部の内容が追加されています。

派遣事業の健全化
・特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止し、すべての労働者派遣事業を許可制とする。

派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
・派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するため、以下の措置を講ずる。
(1)派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元に義務付け。
(2)派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置（雇用を継続するための措置）を派遣元に義務付け。（３年経過時は義務、１年以上３年未満は努力義務）
①派遣先への直接雇用の依頼
②新たな派遣先の提供
③派遣元での無期雇用
④その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置

労働者派遣の位置付けの明確化
・厚生労働大臣は労働者派遣法の運用に当たり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する。

より分かりやすい派遣期間規制への見直し
・現行制度では、専門業務等のいわゆる「26業務」には期間制限がかからず、その他の業務には最長３年の期間制限がかかるが、分かりやすい制度とするため、これを廃止し、新たに以下の制度を設ける。
(1)事業所単位の期間制限：派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは３年を上限とする。それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す。
(2)個人単位の期間制限：派遣先の同一の組織単位（課）における同一の派遣労働者の受入れは３年を上限とする。