臨時国会で派遣法改正案を再提出へ

厚生労働省は９月２９日から召集される予定の秋の臨時国会で、通常国会で廃案となった労働者派法改正案を再提出する方針を固めました。

改正案の内容および施行時期は変更されない方針で、臨時国会で可決成立した場合は平成２７年４月から改正法が施行されることになります。

改正案の見通しには不明瞭な部分がありますが、国会を取り巻く情勢や厚生労働省関係者の発言から推察するなら、通常国会よりも成立する可能性は高いといえます。

特定労働者派遣事業の廃止や新たな期間制限のルールの構築、派遣労働者に対する雇用安定措置などの点について、改正後を見据えた対策が必要となってきます。