秋の「需給調整事業指導監督強化期間」について

全国の労働局では、例年秋に「需給調整事業指導監督強化期間」を設定し、労働者派遣事業の適正化について集中的に行政指導を行っています。

2014年も10月～12月がこの期間に設定され、8月から各地で労働基準監督署との共同監督を含めた厳しい調査が開始されてます。

ＩＴ業界における多重派遣への厳しい行政処分等が相次いでいますが、秋の臨時国会で審議される予定の派遣法改正案の再上程を前に、現行法の厳格な遵守が例年以上に徹底されています。

また、総務省中部管区行政評価局による「愛知労働局に対する改善措置」（総務省の愛知労働局に対する改善措置）の影響もあり、派遣事業者に対する労働局の動きはいっそう活発化しています。

各地で改善指導等の厳しい行政処分が相次いでいますので、派遣法や職業安定法等の基本に立ち帰った遵法体制のチェックをしていただきたいものです。