「多重派遣」の特定労働者派遣事業者に事業停止命令

特定労働者派遣事業に対する事業停止命令

平成26年7月29日、システムエンジニアを「多重派遣」していたＩＴ系の特定労働者派遣事業者が、東京労働局および神奈川労働局から事業停止命令を受けました。

すでに多くのメディアでも報道されていますが、このところ全国的に労働局による行政調査が強化されており、とりわけ特定労働者派遣事業、多重派遣、委託契約もしくは出向契約、ＩＴ系への厳しい行政処分が相次いでいます。

派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について

秋以降も労働局による行政調査は活発に

今回の事案は悪質な多重派遣の状態にあったとはいえ、事業停止命令に踏み込んだ厳格な行政処分と今後の行政調査の動向には、全国の派遣元および派遣先が注視しています。

2週間の事業停止命令を比較的短期間の処分と考える人もいますが、実際にはあらゆる事業活動が停止状態になることの影響は相当に大きく、事実上事業活動のリセットに等しいとても重い処分です。

秋以降、全国的に労働局による派遣元および派遣先に対する行政調査が強化される時期となりますので、特に特定労働者派遣事業に関するコンプライアンス対策には万全を期していただきたいものです。