「労使協定方式に関するQ＆A【第２集】」が公開！
１１月１日、「労使協定方式に関するQ＆A【第２集】」が厚生労働省から公開されました。
２０のQ＆Aから構成され、「労使協定の締結」「基本給・賞与・手当等」「退職金」も３つのテーマについて、実務上疑義が生じやすい論点が整理されています。
８月１９日に公開された第１集では触れられていない論点についての複数の行政解釈が示されました。
とりわけ実務上重要だと思われる内容を以下に数点紹介します。
問１―２ 現在、協定対象派遣労働者の基本給等が一般賃金の額を上回るものとなっている場合に、通勤手当等を新たに支給する一方で、基本給を引き下げ、派遣労働者の賃金の総額を実質的に引き下げることは可能か。
問 １－３ 労使協定を締結する際に協定対象労働者の範囲を定めることとなっているが、派遣先の希望等により、個別に、協定対象派遣労働者の待遇決定方式を派遣先均等・均衡方式に変更することとしてもよいか。
問２－４ 賃金テーブル上、職務のレベルに応じて等級を設けるとともに、昇給レンジとして号俸を設けている。その際の能力・経験調整指数の当てはめ方はどうなるのか。
問４－１ 局長通達第３の３（１）「退職手当制度で比較する場合」について、協定対象派遣労働者の勤続期間の通算方法は、どのように定めればよいか。
問４－６ 局長通達の別添４に「退職給付等の費用」のデータが載っているが、どのように使うことを想定しているか。
いずれも来年４月に向けての実務対応にあたって参考にすべき内容ですので、ぜひ早めに全文に目を通しておきたいものです。
労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第２集）（令和元年11月１日公表）
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