同一同一部会で、労使協定案などが提出されました！

１１月１６日、「第１４回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用・環境均等分科会　同一労働同一賃金部会」が開催され、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正法の施行について議論されました。

働き方改革関連法のうち、派遣法の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」について議論している同部会では、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準及びそれと比較する派遣労働者の賃金（案）」などの資料が提出され、派遣先均等・均衡方式、労使協定方式の２方式について議論が続けられました。

今回部会に提出されたのは、以下の資料です。

資料１－１
同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準及びそれと比較する派遣労働者の賃金（案）

資料１－２
平成29年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）

資料１－３
平成29年度職業安定業務統計による職種別平均求人賃金（時給換算）

資料１－４
平成29年度職業安定業務統計による地域指数

資料１－５
通達で示す退職手当に関する調査（案）

資料２
事業主が実施すべき実務の流れ（労働者派遣法関係）（イメージ）

資料３
労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定（イメージ）（素案）

資料４
労使協定の周知方法に関する対応方針＜法第30条の4第2項関係＞

とりわけ、「事業主が実施すべき実務の流れ」「労使協定（イメージ）」については、改正法施行後の具体的な実務に資する内容として、注目する必要があるでしょう。

同部会は年内にもう一度開催され、省令案などが提出される予定ですが、現段階での最新資料として確認しておきたいものです。