特定事業所１１３社に事業廃止命令が出されました。
厚生労働省は、３月１７日付で、関係派遣先割合報告書の提出を怠った事業所１１３社に対して、事業廃止命令を行いました。
２月３日付で、許可取消し２社、事業廃止命令１１１社の処分が行われたのに続く処分となりました。
関係派遣先割合の未提出事業所に対しては厳格な処分が行われていますが、このところは処分の頻度も数も増える傾向にあるといえます。
関係派遣先報告書はもちろんですが、これから事業報告書の提出期限も近づいてきますので、事前の準備に心掛けていきたいものです。
