許可取消し２社、事業廃止１１１社の行政処分が出されました。

厚生労働省は、２月３日付で、関係派遣先割合報告書（様式第１２号ー２）についての指導・指示に従わず、提出を怠った事業所に対して、許可取消しおよび事業廃止命令を行いました。

許可取消し処分となった労働者派遣事業許可事業者は２社、事業廃止命令となった特定労働者派遣事業者は１１１社となりました。

処分事業者の数としては、平成２８年３月２２日付で行われた許可取消し３社、事業廃止命令５９５社の水準に次ぐ規模となっています。

平成２８年度の同様の処分としては、５、９、１１月に続いて４回目となりました。

来年度以降も、関係派遣先報告書や事業報告書の未提出事業者に対する厳格な処分はさらに強化されると思われますので、提出期限間際になって慌てることのないよう常日頃からの事務処理に心掛けていきたいものです。