３月２０月に発刊予定の新刊の【目次】をご紹介します。

小岩　広宣　著　『人材派遣・紹介業　許可申請・設立運営ハンドブック』　（日本法令）

人材派遣業・紹介業を営むみなさまは、ぜひご参照ください。

【目　次】

第１部　平成２７年　労働者派遣法改正のポイント

第１章　平成２７年９月３０日施行の改正法のポイント

１｜派遣制度始まって以来の大改正
２｜特定労働者派遣事業の廃止
３｜期間制限の見直し
４｜派遣労働者の雇用安定措置・キャリアアップ
５｜経過措置について

第２章　平成２７年１０月１日施行の改正法のポイント

１｜労働契約申込みみなし制度

第３章　法改正Ｑ＆Ａ

Ｑ１ 派遣する人材が常時４～５名ですので、小規模事業者に対する特例で許可申請したいと考えています。許可が取得できたら３年間は事業ができるでしょうか。また、更新の際も５名から増員していなければ、同じ要件で許可更新できるのでしょうか。あるいは、人数が増えていなくても２，０００万円の要件になるのでしょうか？
Ｑ２ 現在は特定労働者派遣事業を行っており、派遣労働者は１０名なのですが、来年度には人数が増えていく見込みです。今後に向けて労働者派遣事業の許可取得を検討しており、経過措置の要件で許可申請をしたいと考えているのですが、大丈夫なのでしょうか？
Ｑ３ 平成２８年３月３１ 日までの派遣個別契約を旧法で結んでいます。４月１日の更新時から新法での契約になるのでしょうか。その時点から３年間契約しても良いということになりますか。この場合、派遣労働者個人については、その者の契約の更新時期により新法で３年派遣が可能なのでしょうか？
Ｑ４ 労働者派遣事業報告書の提出時期が、すべて６月になったと聞きました。当社の決算は３月なのですが、決算に対する報告はどのように行ったらよいですか？
Ｑ５ 労働契約申込みみなし制度が適用される場面では、派遣先は必ず派遣労働者を直接雇用しないといけなくなるのでしょうか？
Ｑ６ 現在は旧法での契約により派遣している派遣労働者がいます。平成２８年３月３１日に契約期間が終了するのですが、４月１日から同じ派遣先で派遣就業を続けることはできるのでしょうか？
Ｑ７ 派遣先は派遣可能期間を延長しようとする場合、過半数労働組合等（過半数労働組合または過半数代表者）に意見を聴く必要がありますが、意見聴取の手続きはいつまでに終了しなければならないのでしょうか。また、できるだけ早い時期に意見聴取を終えておくということは可能なのでしょうか？
Ｑ８ 雇用安定措置とは具体的にはどのような措置をいうのでしょうか？
Ｑ９ キャリア形成支援制度として行う教育訓練の内容に関しては、どのような決まりがあるのでしょうか？
Ｑ１０ 同一組織単位における派遣期間が満了し、抵触日を迎えた派遣労働者が、別の派遣元より再度、同一組織単位の業務に派遣されることは可能でしょうか？
Ｑ１１ 法改正施行日の時点ですでに行われている派遣に関しても、期間制限を超えて派遣労働者を使用すると、労働契約申込みみなし制度の対象となるのでしょうか？
Ｑ１２ 雇用安定措置を見据えて、これからは無期雇用型派遣を進めていきたいと考えています。そのメリットとデメリットは何でしょうか？
Ｑ１３ これからは派遣期間を終えた優秀な派遣労働者が派遣先に直接雇用される、いわゆる直接雇用型を見越した派遣が増えていくのではとも聞きます。この場合の派遣先、派遣元それぞれのメリット、デメリットは何でしょうか？
Ｑ１４ これからの派遣事業を考えるとき、無期雇用型と直接雇用型のどちらの選択肢を選ぶべきでしょうか？
Ｑ１５ キャリアアップ措置を講ずるのにあたって、無期雇用型に必要な教育アイテムは何でしょうか？
Ｑ１６ 有期雇用型に必要な教育アイテムは何でしょうか？
Ｑ１７ キャリアコンサルティングを希望者に対して実施することが義務付けられましたが、具体的にはどのようなことをするのでしょうか？
Ｑ１８ キャリアコンサルティングは誰が担当しても良いのでしょうか？

第２部　 労働者派遣事業の設立・運営の手引き

第１章　事前準備および事前相談

１｜労働者派遣事業許可スケジュール
１　許可要件のチェック（１日～２週間）
２　必要書類の準備（約１週間）
３　許可申請書、事業計画書の作成（約１週間）
４　都道府県労働局への提出（約１週間）
５　厚生労働省での許可審査（約３か月）
６　許可証の交付

第２章　会社設立および創業融資について

１｜法人とは
１　法人形態にするメリット
２　会社設立について
３　株式会社とは？
２｜会社を設立するにあたっての流れ
１　基本事項の決定
２　定款作成から設立登記
３｜創業融資について

第３章　許可申請書および提出書類

１｜労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）
２｜労働者派遣事業計画書（様式第３号）
１　「１　計画事業所の概要」
２　「２　労働者派遣計画」
３｜ キャリア形成支援制度に関する計画書（様式第３号－２）
４｜ 雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書（様式第３号－３）

第４章　許可申請に添付を求められる書類

１　定　款
２　登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
３　役員の住民票
４　役員の履歴書
５　個人情報適正管理規程
６　貸借対照表および損益計算書、ならびに株主資本等変動計算書
７　法人税の納税申告書
８　法人税の納税証明書
９　事業所の使用権を証明する書類
１０　派遣元責任者の住民票
１１　派遣元責任者の履歴書
１２　派遣元責任者講習受講証明書の写し
１３　事業所レイアウト図
１４　自己チェックシート
１５　キャリア形成支援制度を有することを証する書類
１６　小規模派遣元事業主の暫定的な配慮措置として申請する場合の書類

第５章　派遣事業開始後の関係書類

１　労働者派遣基本契約書
２　労働者派遣個別契約書
３　労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限に抵触する日の通知
４　派遣元管理台帳
５　派遣先管理台帳
６　派遣労働者雇用契約書
７　就業条件明示書
８　派遣先通知書

第６章　労働者派遣事業報告書

１　労働者派遣事業報告書（様式第１１号）
２　労働者派遣事業収支決算書（様式第１２号）
３　関係派遣先派遣割合報告書（様式第１２号－ ２）

第７章　許可更新および変更届

１　労働者派遣事業許可有効期間更新申請書
２労働者派遣事業変更届出書

第８章　その他の関係書類

１｜派遣労働者就業規則
１　適　用
２　服務規律
３　勤務時間の報告
４　遅刻・早退・欠勤
５　勤務日・勤務時間の変更
６　年次有給休暇
７　制　裁
８　損害賠償
２｜就業規則（変更）届
３｜労働保険 保険関係成立届
４｜雇用保険適用事業所設置届
５｜社会保険（健康保険・厚生年金保険）適用通知書
６｜適用事業報告書
７｜求人票
８｜健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
９｜雇用保険被保険者資格取得届
１０｜雇用保険取被保険者証
１１｜雇用保険被保険者資格喪失届
１２｜雇用保険被保険者離職証明書
１３｜賃金台帳、出勤簿
１４｜時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定）
１５｜ 時間外労働・休日労働に関する協定届（１年単位）
１６｜１年単位の変形労働時間制に関する労使協定
１７｜１年単位の変形労働時間制に関する協定届
１８｜休日カレンダー
１９｜有給休暇申請書

第９章　紹介予定派遣

１｜求人企業（派遣先）のメリット
２｜求職者（派遣労働者）のメリット
３｜派遣元のメリット
４｜求職者からの問い合わせ・登録（エントリー）
５｜求人企業と紹介元との契約
６｜求人企業による事前面接・採用決定
７｜ 紹介予定派遣雇用契約（労働条件通知書・就業条件明示書）
８｜事前研修・就業開始
９｜求人企業への職業紹介（求人条件等の明示）
１０｜採用選考（派遣先への直接雇用・不採用）

第１０章　請負事業について

第１１章　定期指導について

１｜定期指導通知書
１　検査日時の通知
２　是正指導
３　是正報告

第３部　 有料職業紹介事業の設立・運営の手引き

第１章　有料職業紹介事業の許可基準について

１｜財産的基礎（決算内容）の要件
２｜事業所の要件
３｜事業主の要件
４｜職業紹介責任者の要件
１　欠格事由に該当しないこと
２　３年以上の職業経験があること
３　職業紹介責任者講習を受講すること
５｜個人情報管理体制に関する要件
６｜他の事業との関係に関する要件
７｜「業務の運営に関する規程」の要件
８｜手数料に関する要件

第２章　許可申請書および提出書類

１｜有料職業紹介事業許可申請書
１　許可申請書の具体的な記入方法
２　５万円の収入印紙が必要
３　登録免許税が必要
２｜有料職業紹介事業計画書
１　事業計画書の具体的な記入方法
３｜届出制手数料届出書
１　届出制手数料届出書の具体的な記入方法
４｜手数料表
１　手数料表の作成方法

第３章　許可申請書および提出書類

１｜有料職業紹介事業業務範囲限定申出書
２｜個人情報適正管理規程
３｜業務の運営に関する規程
「業務の運営に関する規程」の作成方法
４｜職業紹介責任者講習会受講証明書の写し
５｜事業所レイアウト図

第４章　有料職業紹介事業開始後の関係書類

１｜求人求職管理簿
１　「求人求職管理簿」の記載事項
２｜手数料管理簿

第５章　有料職業紹介事業報告書

１｜有料職業紹介事業報告書
１　「１　許可番号、２事務所の名称及び所在地」
２　「３　紹介予定派遣」
３　「４　活動状況（国内）」「５　活動状況（国外）」
４　「６　収入状況」
５　「７　職業紹介の業務に従事する者の数」

第６章　許可更新および変更届

第４部　人材ビジネス経営実務Ｑ＆Ａ

Ｑ１　人材派遣業を開業するにあたっての適性とは？
Ｑ２　派遣会社の新規営業にはどんな方法があるか？
Ｑ３　派遣労働者の募集にはどんな方法があるか？
Ｑ４　これから派遣業で起業するのは難しいか？
Ｑ５　契約変更で勤務形態が変わると、有給はどうなるか？
Ｑ６　派遣労働者の海外出張中の労災はどうなるか？
Ｑ７　派遣と出向との違いは？
Ｑ８　どんなケースが偽装請負となるのか？
Ｑ９　派遣会社の事業主が自分を派遣することはできるか？
Ｑ１０　派遣業の年度更新の手続きは？
Ｑ１１　派遣先から適正な残業料金をもらうには？
Ｑ１２　派遣労働者の就業規則作成のポイントは？
Ｑ１３　派遣労働者を解雇するには、どうしたらいいか？
Ｑ１４　派遣労働者を契約期間満了で雇止めとするには？
Ｑ１５　無気力な派遣労働者には、どう対応したらいいか？
Ｑ１６　職業紹介事業への移行のポイントは？
Ｑ１７　改正労働契約法への派遣会社の対策は？
Ｑ１８　マージン率は、どうやって計算するか？
Ｑ１９　離職後１年以内の労働者の派遣の禁止とは？
Ｑ２０　グループ内の定年退職者を派遣労働者として活用するには？
Ｑ２１　派遣会社の３６協定の手続きは？
Ｑ２２　派遣労働者の３６協定、特別条項の取扱いは？
Ｑ２３　労働局の調査では、どんなことが聞かれるか？
Ｑ２４　これからの派遣会社の方向性と使える助成金は？
Ｑ２５　平成２７年の改正派遣法への対応ポイントは？

資料編