代表インタビュー

小岩先生は人材派遣業関係の書籍を複数書かれていて、許認可をはじめ人材派遣業の皆様を長年にわたりトータルサポートされているとのことですが、10年以上この分野に関わり続けてきて、アドバイスの幅も広いのではないかと感じました。皆様が御事務所に依頼した時のメリットなどをお聞かせください。

私自身がもともと人材派遣会社で実務を担当していた経験もあって、派遣会社様のご支援は開業以来の得意分野であり、許認可の手続きや派遣会社の労務管理に携わる中で、著書も７冊（共著含む）ほど出版しています。人材派遣の分野は、法改正が多いことや業界の特殊性から、同じ社労士でも苦手とされる方も多いのですが、私はある種のライフワークとしての思い入れを持って、取り組ませていただいています。許認可の申請や社会保険の手続き、派遣契約書の作成などはもちろんですが、最近は労働局の調査対応や法改正にあたっての勉強会の講師役（派遣元および派遣先向け）の機会も多くなってきています。雇用と地域経済に貢献する社会有為の仕組みが人材派遣であるという認識のもとに、経営者の立場に寄り添って開業から労務管理までをサポートしています。執筆やメディア取材などを通じての人脈も含めて法改正などの最新情報に明るいこと、法律に詳しいだけでなく派遣会社での実務経験に裏打ちされた現場のノウハウを持っていること、他士業を含めた幅広いネットワークを通じて派遣事業をサポートできる点が、私どもにご依頼いただくメリットだと思います。

プランやオプションが非常に充実していますが、これはお客様の様々なニーズに対応していこうという御事務所の姿勢を表しているのでしょうか？

10年以上に渡って人材派遣業の皆様を支援してきた経験から、人材派遣の事業運営に必要な実務はいずれも密接に関連しているという考えを持っています。許認可は取れてもその後の経営に問題を抱えてしまうとか、税理士やコンサルタントなど専門家間の連携がなかなか取れないというケースも少なくありません。そこで労務の分野に限らず、この業界の現場に明るい専門家の視点で、できるかぎりワンストップで対応させていただきたいという思いから、行政書士事務所も併設し、私自身が会社設立や創業融資、請負契約などの契約書作成についてのアドバイスや実務を行い、税務関係については提携税理士と二人三脚で対応しています。お客様からの反応も好評で、最近は会社設立や創業融資に関するご相談が多いほか、法改正の影響やコンプライアンス意識の高まりから、派遣契約書や請負契約書を一から見直したいというご依頼も増えてきています。

無料相談は1時間という比較的長い時間設定で、時間外・土日・祝日の対応と、場合によっては出張相談も可能とのことですが、どのような方に利用してほしいとお考えですか？

以前は初回の無料相談は30分程度で対応していたのですが、相談者の方の現状をお聞きするだけで時間が過ぎてしまい、しっかりとしたアドバイスをさせていただくのが難しいケースもありました。なかには有料でもよいので延長して相談に乗ってほしいという方もいらっしゃいましたが、私自身はできるかぎりじっくりとお話しをお聞きして適切なアドバイスを差し上げたいという思いが強く、報酬をいただくのは具体的な業務を承った段階からという考えをモットーにしています。そこで無料相談の時間を１時間まで拡大し、あらかじめご予約いただいた場合には、私の予定の許すかぎり時間外や休日の相談にも対応させていただくことにしました。原則的には事務所にお越しいただくことにしていますが、相談者様のご事情によっては出張相談にも対応しております。いずれもお電話やメールで事前に大まかなご相談内容を伺ってから面談させていただくことにしていますが、解決されたいテーマや時期などをあらかじめ明確にされてから、ご利用いただくと効率的かと思います。

最後にこのホームページを見て御事務所に依頼をしようと思っている方に、一言ご挨拶をお願いします。

人材派遣や有料職業紹介、請負事業などの人材ビジネスの創業や労務管理については、幅広いニーズにお応えできる業務経験とノウハウを持っていると自負しております。これから派遣会社を創業される方はもちろん、派遣法と労働契約法との関係を踏まえた法改正実務への対応や、健全な派遣と請負との区分を目指したコンプライアンス対策、紹介予定派遣や介護事業に特化した派遣モデル、親子会社や複数の関連会社間における労務管理などにも、適宜対応させていただくことが可能です。ホームページなどでの情報発信や定期的なセミナー開催なども通して、スタッフも含めてまごころを込めた専門サービスに努めておりますので、小さなことでもまずはお気軽にご相談いただければと思います。

インタビュー：法律相談お探しネット（http://www.1980.jp/）